社宅管理代行業者を利用する際の保険の取り扱い方とは

社宅管理代行を依頼するとき、一緒に保険加入をすすめられることもあるでしょう。実際に、その保険内容はどういうものか、補償される内容について、ご説明します。

社宅管理代行業者の保険取り扱いについて

社宅管理代行業者は、そのほとんどが火災保険や賠償保険を扱っています。代行管理を依頼するときは、保険も含めるとよいでしょう。たとえば、社宅で火災、爆発など起こったとします。入居している社員はその責任を免れますが、企業側には原状回復義務や債務不履行への責任が発生します。その請求は多額になる場合もあります。

また、社員によって社宅が消失するなどしたとき、企業側に債務不履行責任を追求するケースも増えてきているようです。社員の不法行為を立証するよりも請求手続きが簡単だとする家主も多いことから、備えとして保険の加入は必須といえます。

■包括保険をおすすめする理由

社宅管理には包括保険をおすすめします。これは企業が保有するすべての借り上げ社宅をまとめて契約します。包括補償は1年間。年度途中の解約、新規契約の増減で新たに申し込む必要はありません。精算は年に1度です。

社宅管理代行業者を利用するときに保険が大切な理由

■火災への備え

昨今、火災保険へはほとんどの場合、加入しているでしょう。火災はいつ、どこで発生するのか分かりませんが、その可能性は常にあり得ます。ガスコンロやエアコン、スマートフォンの充電器。記憶に新しいところでは、乾電池からの発火も考えられます。天候によっては延焼することもあり、大変危険です。必ず、火災保険には加入しましょう。

■偶発的事故による破損も補償

社宅代行業者は、保険加入の代行も請け負っているところがあります。その際、火災保険にオプションを付けておくと、いっそう安心です。火災以外の災害、事故などの損害も補償してもらえます。あくまで偶然起こった事故、というところが前提ですが、幅広く補償しています。

■オプション利用で個人による事故補償も

社宅に住まう社員が、個人で起こした事故の補償が、なぜ社宅の保険オプションにあるのでしょうか。通常であれば、建物に与えた損害の賠償は社員個人が行うものと考えるでしょう。

ですが、個人賠償責任保険は単独加入ができません。こうした社員個人による事故の場合、損害賠償が難しくなります。そうすると、企業側がその負担をすることになります。社宅運用を円滑、安全なものにするために、こうしたオプションへの加入も考慮しましょう。

保険の種類と内容

■火災・風災

火災や風災による補償金額は、保険会社や契約プランにより異なります。範囲も1,000万円〜1億円と様々あります。家財保険は、100万円〜1,500万円のあいだの契約が相場です。

■盗難

社宅内の備品、設備が盗難被害にあった場合も、保険適用されることがあります。たとえば、空き巣が窓ガラスを割って侵入し、家財などを盗んでいった場合、窓ガラスの修理費も補償されます。

■水漏れ

上の階の住人がお風呂の水を溢れさせるなどして、水漏れを起こしてしまった場合にも、保険が適用されます。オプション加入が必要になりますが、賠償は建物と下の階の住人に対しても必要ですので、加入しておくとよいでしょう。

まとめ

社宅運営は、そこに人が住む限り、事故の発生は避けられません。それだけでなく、災害などで思わぬ被害にあうこともあります。よくある言い方ですが、保険の加入は未来の安心につながります。そうした事態に見舞われたとき、心身へのダメージはもちろんですが、お金に関しては特に気になることです。この不安を解消できれば、十分な心身のケアも可能でしょう。社員の安全を守るためにも、保険加入の際には、オプションの付帯加入も視野に入れてください。