退職したら社宅から退去しなければならない？住み続けることは可能？

一般的に退職後に社宅に住み続けることは難しくなります。借り上げ社宅の場合は、名義変更すれば住み続けられる場合がありますが、この場合もオーナーや管理会社の承諾が必要です。そのため、退職が決まったタイミングで退居するための準備を始めましょう。今後の参考にしてください。

仕事をやめることが決まったら

まずは社内規定を確認しましょう。一般的に社宅は退去しなければいけないので、速やかに準備を進めます。

社内規定を確認する

一般的には、社員ではなくなったタイミングで社宅から引っ越さなくてはいけません。それは社内規定で示されているので内容を確認しましょう。いつまでに退去しなければいけないのか示されている場合もあるので、必ず目を通しましょう。

社宅を明け渡すように会社から通知が送付される

会社から期限までに社宅を明け渡すように通知が来るのが一般的です。それまでに引っ越しの準備や新居の手配を済ませておきましょう。期限を過ぎても生活を送っていると、法的措置を取られる可能性があります。

退去通知はタイミングよく行う

タイミングは不動産会社により異なります。通常は退去する1か月前から2か月前となっていますが、期限を必ず守るようにしましょう。通知のタイミングを誤ると、家賃の二重払いが発生する可能性があります。また、通知方法も電話または書面など、不動産会社により異なるので、事前に示されている方法を守りましょう。

退去通知以外にするべきこと

役所や郵便局などで行う手続きがあります。きちんと退居するまでに行いましょう。たとえば、転出届の提出、公共料金の住所変更、クレジットカードの住所変更などです。

社宅を退去するときの原状回復

基本的に故意による傷や汚れでなければ費用負担はそこまでありません。しかし、タバコのヤニや自然に発生した傷や汚れではないときは、原状回復費用を請求されることがあります。

費用負担

傷や汚れが生じてしまっても仕方ない場合は、オーナーが費用を負担します。しかし、入居者が故意に傷や汚れを生じさせた場合は、費用を負担することになります。

借り上げ社宅の場合

社員が入居者でオーナーが会社になります。普通に生活を送っていればトラブルが発生しません。原状回復費用も請求されないのが一般的ですが、日頃から行動を慎み、常識の範囲を超えないようにしましょう。

トラブルが発生した場合

他人に迷惑をかけずに生活を送っていればトラブルが発生することはありません。しかし、退去するタイミングでトラブルに見舞われることがあります。

それは、室内のタバコのヤニです。クロスが変色してしまうと、クロスを張り替えるための費用が発生します。オーナーにとって想定外のリフォームとなると、原状回復費用を請求されることがあるので気を付けましょう。

社宅に住み続けることはできる？

借り上げ社宅の場合は状況により住み続けられます。この場合はオーナーや管理会社の承諾が必要になるので、退職する直前ではなく、余裕を持って事前に確認しておきましょう。許可されなかった場合は、新たに住む場所を探しましょう。

借り上げ社宅の場合は名義変更すればできる場合がある

こちらは必ず住み続けられるわけではありませんが、名義変更できればそのまま住み続けられます。ただし、自分の意思だけではなく、オーナーや管理会社の承諾が必要です。新たに生活する場所を探さなくても生活を送れるので便利ですが、費用面などの話はきちんとしておきましょう。

まとめ

不動産会社により退去通知のタイミングや方法が異なるので、必ず確認しましょう。また、社内規定を無視して社宅に住み続けると、法的措置を取られる可能性があります。そして、原状回復費用を負担することになったときは、トラブルにならないように穏便に話し合いを進めてください。自分に非があった場合は費用を負担するのが一般的です。きちんとオーナーと話し合うようにしてください。