社宅制度と住宅手当ってどう違う？具体的なケースにおいても比較

住まいの福祉制度にはさまざまな形態があり、企業が従業員に提供する手段も異なります。支援制度として、社宅制度と住宅手当が代表的なものにあげられますが、その違いを知らない人もいるのではないでしょうか。本記事では、社宅制度と住宅手当の仕組みや特徴、具体的なケースを通じて2つの違いを解説します。

そもそも社宅制度とは

社宅制度は企業が従業員に提供する住宅の仕組みで、従業員がよりよい居住環境を得ることを目的としています。おもに「社有社宅」と「借り上げ社宅」の2つのタイプがあり、企業の規模や経営方針によって採用される形態が異なります。

社有社宅は、企業が物件を所有して従業員に提供する形態です。企業が直接家主として物件を保有し、従業員に低額で貸し付けることで、住居費用の軽減を図ります。この方式では、従業員がより手頃な価格で住宅を利用でき、企業も従業員の生活支援として積極的に取り組んでいます。

借り上げ社宅は、不動産会社から賃貸物件を借り上げて従業員に提供する形態です。企業は家主ではなく、不動産会社との契約に基づいて物件を従業員に貸し出します。この方式では、企業は物件の所有や管理に関する手間を軽減しつつ、従業員へ住宅支援の提供が可能です。

社宅制度と住宅手当の違いについて

企業が従業員に提供する住まいの支援には、社宅制度と住宅手当の2つの手段が存在します。これらは従業員の生活をサポートしますが、それぞれ仕組みや特徴に違いがあります。

社宅制度

社宅制度は、企業が提供する住宅を従業員に貸し出す仕組みです。企業は家主として賃貸借契約を結び、従業員に対して住宅を提供します。従業員は通常、市場価格よりも優遇された条件で家賃を支払います。社宅制度は、従業員にとって手間がかからない、安定的な住まいです。企業は労働環境向上や人材の定着を促進するために、社宅制度を導入することがあります。

住宅手当

住宅手当は、従業員が自身で契約した住宅や物件の賃料の一部を企業が補助する仕組みです。企業が給与に上乗せして支給する家賃補助として機能し、基本給や残業手当などと同様に扱われます。この制度は、従業員に住宅の選択権を与え、個々のライフスタイルや好みに合わせた住まいを選ぶ自由度が高いのが特徴です。企業は特定の住宅提供にかかるコストを抑制できます。

社宅制度と住宅手当を具体的に比較

社宅制度と住宅手当は従業員の住まいに関する福利厚生制度ですが、それぞれの税務上の取扱いや企業と従業員への影響において違いが生じます。

以下では、具体例として10万円のアパートを借り、会社負担を6万円、従業員負担を4万円とするケースについて紹介します。

社宅制度の場合

会社が家主に支払う10万円は地代家賃として計上され、従業員の給与から4万円が社宅控除として天引きされます。社宅控除の4万円は従業員の給与所得から差し引かれるため、結果として課税対象が減少します。残りの6万円が従業員の給与として支給され、所得税や住民税が課税されますが、社会保険料の負担は発生しません。

住宅手当の場合

従業員は自ら賃貸契約を結び、会社から住宅手当として毎月の給料に上乗せして6万円が支給されます。この支給された6万円は従業員の給与所得として扱われ、所得税や住民税の対象です。同時に、この手当に基づく給与には社会保険料が発生するため、従業員には税金および社会保険料の負担が生じます。

まとめ

社宅制度と住宅手当は、企業が従業員に提供する住まいの支援手段です。社宅制度は企業が直接住宅を提供し、手続きが簡略化されていることで従業員にとって手間が少なく、安定的な住まいを確保します。対照的に、住宅手当は従業員が自身で契約した住宅に企業が賃料の一部を補助するものです。選択権が高く、企業は特定の住宅にコストをかけずに済みます。

また、この2つの手段は、税務上の取扱いや影響面でも違いがみられます。具体的なケースを通じてみると、社宅制度は税制面や社会保険料の面でのメリットが特徴です。一方で、住宅手当は従業員に選択権を与え柔軟性はあるものの、税金や社会保険料の負担がともないます。