社有社宅のメリット・デメリット

社有社宅は、文字通り会社が所有する社宅のことです。借り上げ社宅と異なり、社有社宅は持っている企業の「資産」として扱われます。会社の所有物として扱えることから、社有社宅の所有を検討している企業もあることでしょう。そこで本記事では、そんな社有社宅のメリット・デメリットを詳しく解説します。

社有社宅のメリット

社有社宅には、会社にとって多くのメリットがあります。

不動産資産として計上できる

まず、社有社宅は会社が土地や建物を所有しているため、立派な「不動産資産」として計上できます。

この所有によって、借入金の利息や不動産取得税、登記料、印紙代、固定資産税、修繕費などの費用を経費として損金扱いにできる点が大きな利点です。

従業員以外にも賃貸住宅として貸し出せる

さらに、社有社宅は従業員以外の人に賃貸住宅として貸し出すことも可能です。

これにより、従業員が全ての部屋を利用しない場合でも空室を埋め、賃料収入を得ることができます。特に立地や設備条件が良い場合、収益性を高める可能性があります。

賃料を毎月払わずに済む

また、自社保有であるため、毎月外部に賃料を支払う必要がなく、経費負担が軽減されます。

従業員から使用料（賃料）を受け取ることで、さらなる収益にもつながります。さらに、敷金や礼金を支払う必要がないため、コスト面で借り上げ社宅よりも有利です。

解約違約金が発生しない

最後に、解約違約金が発生しないという点も注目すべきメリットです。

借り上げ社宅では、従業員が短期間で退去した場合に解約違約金が発生することがあり、これが会社や従業員にとって負担やストレスとなる可能性があります。しかし、社有社宅ではその心配がないため、従業員も安心して利用できます。

社有社宅のデメリット

社有社宅には上記のようなメリットがある一方、いくつかのデメリットも存在します。

管理費・修繕費がかかる

まず、管理費や修繕費がかかる点です。

社有社宅は賃料や敷金、礼金を負担する必要はない反面、管理費や修繕費は会社側が負担しなければなりません。特に社宅が老朽化し、大規模修繕が必要となった場合、その費用負担は非常に大きくなります。

分譲マンションと同様に、修繕積立金のような事前の資金準備が必要です。しかし、修繕にかかるコストと今後の稼働率の予測は難しく、資産価値を守るための対策が求められます。

稼働率低下で資産価値減少のリスクがある

さらに、社有社宅の稼働率が低下すると、資産価値が減少するリスクもあります。

2005年に導入された減損会計により、社有社宅の資産価値が厳密に評価されるようになり、空室が多ければその価値は大きく目減りします。借り上げ社宅と違い、社有社宅は老朽化に伴う物件変更が難しいため、稼働率が下がるリスクが高くなりやすいです。

毎年固定資産税がかかる

また、社有社宅には毎年固定資産税がかかります。

不動産資産を所有することで、その維持に必要なコストも増加します。加えて、新たに社有社宅を建設する際には、高額な初期費用が必要となります。土地や建物の取得や建設には莫大な資金がかかり、その負担を十分にカバーできる企業は限られているのが現状です。

借り上げ社宅のように、契約物件を柔軟に変更できないため、長期的な投資価値を慎重に考慮する必要があります。

まとめ

社有社宅は、会社が所有する社宅であり、多くのメリットとデメリットを持っています。主なメリットとしては、不動産資産として計上できること、従業員以外にも賃貸住宅として貸し出せる点、毎月の賃料支払いが不要であること、解約違約金が発生しないことが挙げられます。しかし、管理費や修繕費の負担、老朽化に伴う稼働率低下リスク、固定資産税の支払いが必要なこと、さらに新規建設には高額な初期投資が必要である点がデメリットです。社有社宅の導入は、企業にとって長期的な視点での経営戦略や資産運用の選択肢として有益です。しかし、リスクやコストのバランスを慎重に考慮することが重要になります。