借上社宅と社有社宅とは？

社員も企業が提供する社宅を借りる傾向にありますが、企業も不動産を借りることもあるでしょう。それが社有社宅なのか借上社宅なのかという違いでもありますが、この2種類にはどんなメリットやデメリットが存在しているのでしょうか。

社宅としてのメリットやデメリット

社宅には不動産会社などから賃貸住居を借りて社員に貸す「借上」と、土地や建物を企業が保有して社員に貸す「社有」の2種類があります。どちらにも多少なりのデメリットがあるものの、それをカバーするのが社宅管理代行会社の役割だともいいます。

最近では、社有社宅を売却したり運用したり、借上社宅を導入すべきなのかという内容の相談を管理代行会社におこなう動きが加速しているようです。地方から都市部への上京組もいて、福利厚生にて社宅を選ぶ社員もいるでしょう。

社有社宅は企業の資産になるため、資産運用することも可能で、もしかすればその社宅を借上する別企業がいるかもしれません。しかし、社有社宅が本社近くに一棟のみであれば転勤・異動・新規採用などで全国各地に社宅が必要になります。

企業が拡大するのは魅力的ですが、それにともない物件を探さなければならないことも出てくるかもしれません。また、社有・借上、どちらにおいても管理コストを削減できたり、トラブル対応や処理に追われることのない方法を探すことになりますが管理代行会社に相談するのが一法です。

所有する不動産が資産価値を生む

社宅そのものを企業で用意するのが社有社宅です。企業において、幅広い業務に邁進しているでしょうから、そうした業務の手を止めないように管理代行会社を利用します。損をしやすいのは管理する社宅の数が少ない場合で、手数料の負担が気にかかります。その場合には、どうすべきかという未来のシミュレーションをおこないましょう。

よりよい形で利用できれば、手数料がかかっても気にならないでしょう。また、社有となれば社員が物件契約を結んでくることもあり、複数の不動産会社の取りまとめも大変でしょうし、契約書類の確認も重要になります。なにより、解約での原状回復費でのトラブルも発生しないとも断言できないので、対策法となるのは管理代行会社に任せることにあります。

ちなみに、手数料の負担のみならず、住まいに対するニーズの変遷もあって社有社宅への入居率は低下傾向だともいわれています。建物の老朽化による修繕費、防犯対策などの維持管理コストを考えれば、独身寮などの採算性を生む物件へと変遷させることもあるようです。また、一棟貸しを希望する企業と賃貸契約を締結して安定した収益を見込むことも社有ならば可能です。

借上という節税対策になる魅力を考える

借上社宅は、物件を紹介してくれる管理代行会社を活用しましょう。一般的な住宅とは利用目的が違い、その企業の社員のみが賃貸契約を結びます。借上社宅の魅力は、時代や社員のニーズに合わせた借り方ができる点で、単身・既婚社員も住みやすい声をあげています。

借上社宅は、一般的な住宅でなく社宅として利用しやすい物件という内容で借りるものです。物件探しから管理までトータル的におこなうのも管理代行会社で、企業としても楽を取ることができるでしょう。全国拡大する不動産ネットワークの活用や管理コストの削減に力を入れている管理代行会社もあります。

賃貸契約を企業がおこなうのですが、社員からは家賃を徴収することで経費として計上できるともいい、節税と同時に社会保険料の削減に繋がるため、多くの企業が今、借上社宅を導入する意向をしめしているといいます。

企業で活躍するにも、アパートなどを個人で借りるよりも、企業が提供してくれる借上や社有する社宅に住むことで家賃を据え置くこともできるといいます。しかも、社有であれば、資産運用することもできたり、それこそ建て替えることで時代に合わせた住まいを社員に提供することまでができるといいます。

もちろん、所有する不動産がないのならば、探すところから管理まで任せることのできる管理代行会社もあり、相談することが可能です。