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社宅で水漏れが発生!対処法や修理費用は誰が負担するのかを解説!

公開日:2023/07/01  最終更新日:2023/05/30


水漏れは、社宅に限らずよくある住宅トラブルの一つ。万が一、被害が発生した場合に対処を誤れば被害はさらに拡大するでしょう。また被害を起こしたのが自分であれば、修繕費を払わなければいけません。一方で建物の劣化等であれば修繕費は発生しません。今回は社宅で水漏れが発生した場合の対処法、責任の所在について解説します。

水漏れや雨漏りが発生する原因

社宅で水漏れや雨漏りが発生する原因にはいくつかあります。ここでは原因について解説します。

水回りの老朽化

建物自体の水回りが老朽化していることが考えられます。築年数の経過とともに排水管のひび割れ、ゴムパッキンの劣化等で水が漏れる可能性があるためです。水回りにはキッチンやお風呂、洗面台などありますが、それぞれ漏水の原因になります。建物自体が比較的新しければ問題ないのですが、築年数が15年を経過すると更生工事や30年経過したら給排水管の交換が目安です。

入居者の不注意

建物側の設備の経年劣化や、破損によって起こる水漏れですが、入居者側が原因で発生する場合があります。たとえば、お風呂に水を入れていてそのまま忘れてしまうなんてことも。ほかには窓の閉め忘れが原因で雨水が入り込んでしまう可能性も考えられます。すべてが建物を管理している側の問題ではなく、入居者にも責任が発生する恐れもあるのです。

水漏れ・雨漏りが発生した時の対処法

水漏れや雨漏りが起こった場合には、落ち着いて行動することが大切です。対処を誤れば被害が大きくなり、入居者自身に責任が問われる恐れもあります。

会社に報告を入れる

社宅で水漏れや雨漏りを確認したら、社宅を管理している担当者に一報を入れましょう。急なトラブルにも対応できるように担当者の連絡先は控えておいたほうがいいです。また昼間と夜間では対応できる部署が異なる場合もあるため、事前に確認しましょう。

保険の加入の有無

保険はどの範囲まで加入しているのかを確認しておきましょう。水漏れや雨漏りの被害状況によっては責任が及ぶことも。入居者に非がある場合でも、火災保険等に加入していれば保証されます。

しかし、保険に未加入であれば補償が受けられないため、修理金額が請求されるケースもあるようです。万が一の際に備えて、保険の確認はしておいたほうがいいでしょう。会社の担当者に連絡をしたら、教えてくれるはずです。

被害状況の把握

水漏れ、雨漏りが発生した場合、被害状況の把握は必須です。被害が発生した日時や場所、被害の範囲などわかる範囲で構わないので、写真に残しておくといいでしょう。被害が発生した際の証拠を残しておくことで、保険のやり取りでも証拠として提出できます。

水漏れ・雨漏りの対処

水漏れ被害の拡大を減らすために対処は不可欠です。社宅が2階以上にあれば階下への被害も考えられます。被害が拡大しないためには水がどこから漏れているのかを調べてください。排水管などの水漏れであれば、可能な場合は水栓を止めましょう。

雨漏りであれば対処が難しい場合もあります。被害が広がらないようにバケツなどで水を受け止めておく、もしくはタオルを敷いて水を吸収しておくことも大事です。また漏電の心配もあるため、家電の移動やコンセントを抜くことも大切です。

水漏れ・雨漏りの修理費用を負担するのは誰?

水漏れ、雨漏りの修繕費用は発生した状況にもよるため、ケースバイケースが一般的です。しかし、あきらかに入居者側に問題がある場合には過失が問われて修繕費を負担することも考えられます。

一方で、建物の劣化からくる雨漏りや、排水管やゴムパッキンの劣化等による水漏れは社宅を所有している側に責任がある場合も。万が一、水漏れや、雨漏りなどの被害が発生した場合にも落ち着いて対処しましょう。

まとめ

今回は社宅で水漏れが発生した場合の対処法、責任の所在について解説しました。建物の老朽化が進めば排水管からの水漏れや、雨漏りも考えられます。しかし水漏れの原因が自分にあれば、責任を取らなければいけない場面もあるでしょう。

「お風呂の水を出しっぱなしにしてしまった」「雨の日に窓を開けたまま出かけてしまった」などは修繕費を請求される場合もあります。被害が発生してから物事を考えても、落ち着いて対処することは難しいです。水漏れや雨漏りが発生する前に事前にシミュレーションしておくことで、対処もスムーズになります。社宅であっても緊急時の連絡先、保険の有無や水漏れの対処法だけでも控えておきましょう。

管理人紹介

管理者
はじめまして。私は普段一般企業で人事業務をするかたわら、会社の方針で借り上げ社宅の導入を検討中です。しかし自社で社宅を運用するにあたり、不動産の知識や他部署との緻密な連携が必要になることが発覚し、自分たちで運用するよりも社宅管理代行業者を利用した方がメリットがあると判断し、情報収集を始めました。

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