外国人には社宅が喜ばれる？トラブルが起こった時の対処法とは

日本では、2019年4月に施行された「特定技能」の影響で、外国人の社員を雇う企業が増えています。しかし、外国人社員の住居の確保は難しく、どの企業も部屋探しが大変だという問題を抱えています。そこで、こちらの記事では、外国人社員の住まいについてお伝えしますので、ぜひご一読ください。

外国人社員に社宅が喜ばれる理由

賃貸で物件を探すのは、敷金・礼金、仲介手数料を支払うために、まとまったお金が必要です。また、保証人が必要な場合も多く、賃貸契約は日本人であっても大変です。外国人社員となれば、言葉の壁や文化の違いなどの問題もあり、賃貸物件のオーナーの許可がおりにくいのが現状です。

しかし、会社が用意してくれた社宅があれば、外国人社員物件探しに不安になることもなく、新しい職場での仕事に集中できるでしょう。また、社宅に同じような境遇の外国人社員の同僚がいれば、コミュニケーションもとれるので、安心感があります。一人で賃貸物件に住むよりも、メリットも多いといえます。

なぜ外国人向けの物件が少ないのか

さまざまな国の方が働いている現代の日本でも、外国人の方が住める物件は限られています。その理由としては、以下のような点が挙げられます。

■コミュニケーションの問題

外国人の方が物件を探している時によく聞かれるのは、「日本語が喋れるかどうか」です。物件のオーナーからすれば、伝えたい連絡事項や注意事項があっても、日本語が通じないと、貸主側からすれば、とても困ってしまうのです。

■トラブルが起きやすいと思われている

生活習慣や文化の違いなどから、他の部屋に住んでいる方とトラブルにならないかを、心配されるオーナーも多いです。とくに、騒音やゴミ出しの日を守らないなどが懸念されるので、外国人の方の入居を断るケースもあります。

■社宅だと貸主側も安心

上記のような理由で、外国人向けの物件は少ないといわれています。解決策としては、社宅として、賃貸物件を1棟、会社で借り上げるという方法があります。会社側で1棟借りるのであれば、貸主側もOKが出しやすいですし、トラブルも起こりにくいでしょう。

社宅で外国人社員とのトラブルが起こったら

社宅だからといって、トラブルがまったくなくなるわけではありません。何かトラブルが起こった時には、社宅を管理している担当者が、対応しなければなりません。

また、担当者が外国人社員の母国語を話せればまだよいですが、話せないケースがほとんどでしょう。では、社宅でトラブルが起こった時には、どのように対応したらスムーズに解決できるのでしょうか。

■社宅管理代行会社を利用する

トラブルが起こった時の手段として、外国人社員の母国語が喋れるスタッフを配置するのが、効果的でしょう。しかし、コスト面を考えると、実際には難しいといえます。そういった問題を解決できる有効的な手段として、「社宅管理代行会社」の利用があります。

社宅管理代行会社では、外国人社員の母語にも対応していますし、トラブルが起こった時以外でも、さまざまな相談にも乗ってくれるので安心です。社宅管理の担当者の負担も減り、外国人の社宅入居者の安心にもつながるでしょう。

外国人社員の住まいの確保は、難しいといわれています。貸主側からの最低限の条件として「日本語が話せるか」が提示されることもあります。

また、生活習慣の違いなどから、他の入居者とトラブルが起きないかを懸念されるので、外国人の入居を認めてくれないケースも。そのような場合は、会社でアパートなどを1棟借りるなどの解決方法も有効です。また、社宅の管理は、母語を話せるスタッフが対応してくれる「社宅管理代行サービス」の利用も、検討するとよいでしょう。