社宅を紹介してもらうときの仲介手数料とは？あり・なしではどう違う？

賃貸物件を借りる際に必ずといってよいほど耳にする仲介手数料。当たり前のように初期費用に含まれる項目ですが、一体どんな意味をもつ手数料なのでしょうか。また、仲介手数料なしとうたっている物件は安全に借りられるのでしょうか。社宅を紹介してもらううえで仲介手数料について知識をつけておくことは重要です。詳しく見ていきましょう。

そもそも仲介手数料は何のために支払うの？

賃貸物件を探す場合、ほとんどの人が不動産会社を通して契約を行うでしょう。部屋の契約にはさまざまな過程をこなしていく必要があり、不動産会社の仕事としては物件の案内、契約の交渉、書類準備や重要事項の説明などがあります。不動産会社は貸主と借主の間に立ち、トラブルがないよう取引を成立させる大事な役割を担っているのです。

不動産会社が間に立ってくれることでスムーズに賃貸契約が進むのであり、なかなか自分一人でできることではありません。そんな不動産会社の役割に対して、対価として支払うのが仲介手数料です。仲介手数料は賃貸契約が成立するまで発生せず、物件の内見などを行う時点で請求されることはありません。契約の成立後、敷金や礼金などと同じタイミングで支払うのが一般的です。

仲介手数料の相場とは

賃料の0.5か月～1か月分に消費税を加えた金額が仲介手数料の相場です。宅地建物取引業法により上限は賃料の1か月以内と定められているため、仮に賃料の1か月分＋消費税を上回る金額が請求された場合、断っても問題ありません。

原則は貸主と借主が0.5か月分ずつ支払うこととなっていますが、双方の承諾があればどちらかが1か月分を支払うことが認められ、多くの場合は借主が1か月分を支払うように設定されています。また仲介手数料の基準となる賃料とは、共益費や管理費などは含まない、家賃として提示される金額を指します。

初期費用を抑えられる仲介手数料なしの物件もある

仲介手数料なしであることを売りにしている物件もあるのです。そのため、物件探しの条件として、「仲介手数料が無料の物件を紹介してほしい」とお願いすることもできます。しかし支払いがなくなるとしても、仲介手数料そのものがなくなっているわけではありません。

あくまで借主が支払う分がなくなるだけで、代わりに貸主が全額を支払ってくれることになります。また、なかには仲介手数料なしである代わりに、月々の家賃に仲介手数料相当額が上乗せされているケースがあります。仲介手数料なしとなっていても、周辺エリアより家賃が高く設定されている物件には注意が必要です。

仲介手数料あり・なしの違い

仲介手数料がなしだと一見お得に住めそうですが、裏にはさまざまな仕掛けが隠されている場合もあるのです。どんな理由から仲介手数料なしとなっているのか、以下で詳しく見ていきましょう。

少しでも早く入居者を決めたい

空室が続くことは、貸主にとってよくない状況です。そのため部屋探しをしている人に向けて、なんとか自分のもつ物件を効果的にアプローチしたいと考えるでしょう。同じような条件をもつ物件がいくつか選択肢に挙がったときに、仲介手数料なしの物件があれば魅力的に映りますよね。こうして興味をもってもらうことで、契約につなげようという貸主の思惑があるのです。

貸主が自らの手で入居者を募集している

不動産会社の手を一切借りず、貸主が自ら入居者を募集している場合は、仲介人が存在しないため当然仲介手数料もかかりません。貸主・借主ともに第三者に手数料を支払う必要がないためお得ですが、トラブルなく契約を進めていく難しさがあるかもしれません。

転貸借の物件である

転貸借とは、不動産会社が貸主から借り上げた物件を、不動産会社が貸主として入居者に転貸する方法です。不動産会社が貸主となるため、貸主が自らの手で入居者を募集する場合と同じく、間に入る第三者がいないため仲介手数料は発生しません。

ほかの費用を高く設定している

貸主には少しでも空室状況を解消したい思惑があるため、仲介手数料を貸主自身で支払う代わりに、ほかの条件を付ける場合があります。部屋のクリーニング代を必須にする・引越し業者を指定する・敷金を2か月分にするなど、借主が支払う仲介手数料をなしにする代わりに、ほかの部分でまかなえるよう設定するのです。仲介手数料がないからと喜ぶ前に、ほかの条件を確認する必要がありますね。

まとめ

社宅として用意される物件は、個人として借りる物件と同じく不動産会社を通した賃貸物件であるため、仲介手数料がかかってきます。仲介手数料の有無は初期費用の総額を大きく左右するため、仕組みや相場をしっかり理解しておきたいものです。また仲介手数料がないからとその物件に飛びつくのではなく、ほかの条件などもあわせて冷静に検討しましょうね。