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借り上げ社宅の税金はどうなる?企業・従業員が知っておきたい課税ルール

公開日:2026/11/15  

税金問題

借り上げ社宅は、企業が賃貸物件を契約し、従業員の住居として提供する制度です。企業は住宅関連費用を管理しやすく、従業員も住居費の負担を抑えやすい一方、家賃の負担方法によっては給与として課税される場合があります。制度を利用する前に、課税の仕組みを確認しておきましょう。

借り上げ社宅は課税される?

借り上げ社宅では、企業が家賃を負担しているからといって、必ずしも従業員への課税が発生するわけではありません。重要なのは、従業員が企業に支払う家賃と、税務上の基準となる賃貸料相当額との関係です。

従業員から賃貸料相当額の50%以上にあたる家賃を受け取っていれば、原則として差額は給与として課税されません。一方、無償で提供した場合は賃貸料相当額が給与として扱われます。

負担額が基準を下回る場合も、原則として差額が給与課税の対象です。つまり、企業が家賃の一部を負担しているかどうかだけではなく、従業員がどの程度の家賃を負担しているかが重要になります。

現金の住宅手当とは扱いが異なる

企業が従業員へ現金で住宅手当を支給する場合は、原則として給与として扱われます。借り上げ社宅は企業が賃貸借契約を結び、従業員に住宅を貸与する制度です。

従業員自身が契約した物件の家賃を企業が負担する場合も、社宅の貸与とは異なる扱いになります。制度を設ける際は、誰が物件を契約するのかを明確にすることが重要です。

また、従業員が負担する家賃を給与から控除する場合は、社宅利用料としての取り扱いも整理しておく必要があります。

賃貸料相当額はどうやって決まる?

課税の基準になる賃貸料相当額は、企業が実際に支払う家賃とは別に計算します。一般的な従業員向け社宅では、建物や土地の固定資産税の課税標準額、建物の床面積などをもとに算出します。

借り上げ社宅でも同じ考え方が使われるため、企業が支払う家賃の半額を従業員から徴収すればよいとは限りません。物件ごとの情報をもとに、税務上の基準額を確認する必要があります。

企業が契約した物件の家賃が高額であっても、課税上の判定では実際の支払額ではなく、所定の方法で計算した賃貸料相当額が基準になります。

算出に使われる3つの要素

一般的な社宅の賃貸料相当額は、建物の固定資産税の課税標準額に0.2%を乗じた金額、建物の総床面積を使って算出する金額、敷地の固定資産税の課税標準額に0.22%を乗じた金額を合計して求めます。

新築などで固定資産税の課税標準額が定まっていない場合は、状況が似た住宅の課税標準額をもとに計算します。借り上げ物件では、必要な情報を貸主などから確認して算出することになります。

物件によって基準額が変わるため、同じ社宅制度でも利用する住宅によって従業員の負担額を調整するケースがあります。

企業側が注意したいポイント

企業が制度を運用する際は、従業員から徴収する家賃だけでなく、給与計算への影響も確認する必要があります。従業員の負担額が賃貸料相当額の50%を下回る場合、基準額との差額が給与として課税されるためです。

課税対象となる金額が発生すれば、源泉徴収にも関係します。企業は物件ごとの賃貸料相当額を把握し、従業員の負担額を適切に設定することが大切です。

社宅規程を作成する場合も、家賃の徴収方法や入居者の条件だけでなく、課税関係を踏まえて内容を決める必要があります。

企業が支払う家賃と課税基準は別に考える

たとえば、企業が月12万円の家賃を支払っている物件でも、税務上の賃貸料相当額が月6万円なら、従業員が月3万円以上を負担していれば、原則として差額は給与課税の対象になりません。

反対に、企業が支払う家賃が安くても、従業員の負担額が賃貸料相当額を下回れば課税対象が生じる可能性があります。実際の家賃だけで判断せず、税務上の基準額を確認することがポイントです。

従業員側も、企業が家賃の大部分を負担しているという理由だけで非課税になるとは限らない点を理解しておきましょう。

まとめ

借り上げ社宅では、企業が負担する家賃の金額だけで課税関係が決まるわけではありません。従業員から受け取る家賃と賃貸料相当額の関係によって、給与として扱われる金額が変わります。従業員から賃貸料相当額の50%以上を受け取っていれば、原則として差額は給与課税されません。企業は物件ごとの基準額を確認し、家賃の設定や給与計算を適切に行うことが重要です。制度を導入する際は、住宅費の負担だけでなく、源泉徴収や給与計算への影響まで含めて検討しましょう。

管理人紹介

管理者
はじめまして。私は普段一般企業で人事業務をするかたわら、会社の方針で借り上げ社宅の導入を検討中です。しかし自社で社宅を運用するにあたり、不動産の知識や他部署との緻密な連携が必要になることが発覚し、自分たちで運用するよりも社宅管理代行業者を利用した方がメリットがあると判断し、情報収集を始めました。

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