社宅の火災保険は誰が負担すべき？会社or個人？会社負担の際のポイントも解説

社宅においても、もしもの場合に備え火災保険への加入が必須です。しかし、社宅で火災保険に入る際、誰が保険料を支払うのか、会社と個人のどちらが負担するのか悩む人もいることでしょう。本記事では、会社負担と個人負担のメリット・デメリットを明らかにし、検討ポイントを掘り下げ、適切な選択の手助けとなる情報を紹介します。

社宅の火災保険は会社と個人のどっちが負担？

社宅の火災保険料の負担者は明確に決まっておらず、従業員個人が支払う形式と会社が支払う形式のどちらも選択可能です。

個人が保険料を負担するケースでは、従業員の火災への意識が高まり、トラブルを予防できる可能性が高まります。火災保険の対象はおもに個人の家財や損害賠償責任であるため、従業員自身が保険料を負担するのが妥当と考える人も多いでしょう。

ただし、保険料が高額であれば従業員にとって負担です。

また、契約の管理を完全に従業員に委ねた場合は、加入や更新忘れのリスクが高く、一部の部屋では火災保険に未加入の状態になる可能性もあります。会社が保険料を負担すると、従業員の金銭的負担が減少します。契約も含めて会社が一元管理することで、加入や更新忘れを未然に防げます。

ただし、全従業員の保険料を負担するのは経済的な重荷です。保険料は経費として計上できるものの、節税効果よりも保険料の負担が大きくなる可能性があります。

火災保険を会社負担にする際の勘定項目と留意点

会社が火災保険料を負担する場合、その取り決めには慎重な注意が必要です。以下では、会社負担における勘定項目と気をつけるべきことを紹介します。

社宅の火災保険の勘定項目

火災保険料は企業の経理において特定の勘定項目として取り扱われます。これは、契約期間によって発生する支払いや保険金の受け取りを正確に記録するためです。経理担当者は仕訳の際に注意深く対応し、適切な帳簿を保つ必要があります。

また、保険料は非課税取引に区分されるため、消費税は課されません。この点は企業にとって税務上のメリットですが、同時に契約条件や支払い体系によっては税務処理に関する複雑さが生じる可能性があります。

トラブルが起きた時の面倒さ

保険料が会社負担の場合は、加入漏れのリスクが低減し、全従業員が均等に補償を受けられます。

しかし、注意が必要な点も存在します。火災保険の契約条件や補償内容には多様性があり、これがトラブル発生時に影響を及ぼすのです。手続きが面倒になる可能性もあり、とくにクレーム処理や保険金の請求時に企業が介在するため、円滑な対応が求められます。

火災保険を会社負担にする場合は包括保険を利用しよう

火災保険料を会社が負担する場合には、包括保険がおすすめです。包括保険は、異なる社宅に対する火災保険を1本化する契約形態です。これにより、複数の物件に分散していた保険契約を一元管理できるため、手続き漏れのリスクを軽減し、経理処理を簡素化します。

また、契約数に応じて割引が適用され、金銭的な負担を軽減できます。補償される内容は一般的な火災保険とほぼ同等であり、火災や水災、風災、盗難、水漏れ、破損など、多岐にわたる災害に対する保護が期待できるのです。従業員にとっても、統一された保険条件により補償の透明性が高まるため、安心感を得られます。

まとめ

社宅の火災保険は、会社負担と個人負担のどちらが適しているかについてはっきりした決まりはありません。個人負担では従業員の火災への意識が向上し、トラブルを予防できる反面、高額な保険料や加入漏れのリスクが懸念されます。一方、会社負担では従業員の金銭的負担が減りますが、手続きの複雑さや保険条件の多様性に注意が必要です。包括保険の利用で手続き漏れを軽減し、金銭的な負担も軽減できるため、効果的な選択肢といえます。従業員と会社のニーズをバランスよく考慮し、適切な保険形態の選択が大切です。